最高裁判所第一小法廷 平成５年（行ツ）３２号 判決
上告人
旧商号ネッスル日本株式会社ネスレ日本株式会社
右代表者代表取締役
ハンス ユルゲン クレット
右訴訟代理人弁護士
青山周
被上告人
東京都地方労働委員会
右代表者会長
沖野威
右指定代理人
成川美恵子
松本征勝
右補助参加人
ネッスル日本労働組合
右代表者執行委員長
笹木泰興
右補助参加人
ネッスル日本労働組合東京支部
右代表者執行委員長
松村定春
右補助参加人
松村定春
右三名訴訟代理人弁護士
古川景一
伊藤博史
杉山繁二郎
佐藤久
阿部浩基
岡村親宜
藤原精吾
野田底吾
宗藤泰而
筧宗憲
市川守弘
右当事者間の東京高等裁判所平成二年（行コ）第六三号不当労働行為救済命令取消請求事件について、同裁判所が平成四年一〇月二六日言い渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立てがあった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人青山周の上告理由第一及び第二について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。原審の適法に確定した事実関係の下において、本件配置転換が不当労働行為に当たるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は原判決を正解せず若しくは独自の見解に立って原判決を論難するものであって、採用することができない。
同第三について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立ち若しくは原審の認定に沿わない事実に基づいて原判決を論難するものであって、採用することができない。
よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 三好達 裁判官 大堀誠一 裁判官 小野幹雄 裁判官 高橋久子）